特定疾患医療受給者証について(医療費公費負担)

3. 軽快者

特定疾患医療受給者証の有効期間は1年間(10月1日~翌年9月30日)であり、有効期間終了時には、更新申請の手続きが必要です。

更新申請の審査において、次のような場合には「軽快者」となり、医療受給者証に替わって「登録者証」が交付され、公費負担医療の対象外となります。しかし、病状が悪化した場合には、医師が悪化を確認した日に遡って対象となります。

自己負担限度額表

階層区分 対象者別の一部自己負担の月額限度額
入院 外来等 生計中心者*が患者本人の場合
A 生計中心者の市町村民税が非課税の場合 0円 0円 0円
B 生計中心者の前年の所得税が非課税の場合 4,500円 2,250円 対象患者が、生計中心者であるときは、左欄により算出した額の半額が自己負担限度額とする。
C 生計中心者の前年の所得税課税年額が
5,000円以下の場合
6,900円 3,450円
D 生計中心者の前年の所得税課税年額が
5,001円以上15,000円以下の場合
8,500円 4,250円
E 生計中心者の前年の所得税課税年額が
15,001円以上40,000円以下の場合
11,000円 5,500円
F 生計中心者の前年の所得税課税年額が
40,001円以上70,000円以下の場合
18,700円 9,350円
G 生計中心者の前年の所得税課税年額が
70,001円以上の場合
23,100円 11,550円

平成20年7月1日改正
*生計中心者とは

  1. 自らの収入のみで生活をしている患者さん本人
  2. 医療保険制度や税制に於いて患者を扶養している方
  3. 医療保険や税制において患者を扶養している方ではないが、患者の生計を維持している方

※1医療機関につき生じる自己負担限度額です。つまり、複数病院を受診している患者さんは対象支払い負担額が受診病院ごとに必要。
※訪問看護、院外処方による調剤薬局での薬剤費については一部負担はありません。
正社員でフルタイム働いている方は、上限負担金額になるかと思います。

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